原価計算基準解説
原価計算基準は、１９６２年（昭和３７年１１月８日）に当時の大蔵省（現、金融庁）の企業会計審議会によって制定されたものです。
本サイトでは、その原価計算基準を一般的な解説とともに、IRFSの影響と私見を交えて解説していきたいと思います。
原価計算基準で規定されている項目については、以下のとおりです。
原価計算基準の設定について
第１章 原価計算の目的と原価計算の一般基準
一 原価計算の目的
二 原価計算精度
三 原価の本質
四 原価の諸概念
五 非原価項目
六 原価計算の一般的基準
第２章 実際原価の計算
七 実際原価の計算手続
第一節 製造原価要素の分類基準
八 製造原価要素の分類基準
第二節 原価の費目別計算
九 原価の費目別計算
一〇 費目別計算における原価要素の分類
一一 材料費計算
一二 労務費計算
一三 経費計算
一四 費用別計算における予定価格等の適用
第三節 原価の部門別計算
一五 原価の部門別計算
一六 原価部門の設定
一七 部門個別費と部門共通費
一八 部門別計算の手続
第四節 原価の製品別計算
一九 原価の製品別計算および原価単位
二〇 製品別計算の形態
二一 単純総合原価計算
二二 等級別総合原価計算
二三 組別総合原価計算
二四 総合原価計算における完成品総合原価と期末仕掛品原価
二五 工程別総合原価計算
二六 加工費工程別総合原価計算
二七 仕損および減損の処理
二八 副産物等の処理と評価
二九 連産品の計算
三〇 総合原価計算における直接原価計算
三一 個別原価計算
三二 直接費の賦課
三三 間接費の配賦
三四 加工費の配賦
三五 仕損費の計算および処理
三六 作業くずの処理
第五節 販売費および一般管理費の計算
三七 販売費および一般管理費要素の分類基準
三八 販売費および一般管理費の計算
三九 技術研究費
第三章 標準原価の計算
四〇 標準原価算定の目的
四一 標準原価の算定
四二 標準原価の改訂
四三 標準原価の指示
第四章 原価差異の算定および分析
四四 原価差異の算定および分析
四五 実際原価計算制度における原価差異
四六 標準原価計算制度における原価差異
第五章 原価差異の会計処理
四七 原価差異の会計処理
原価計算基準解説記事一覧
00.原価計算基準の設定について
原価計算基準 - 原価計算基準の設定についてわが国における原価計算は，従来，財務諸表を作成するに当たって真実の原価を正確に算定表示するとともに，価格計算に対して資料を提供することを主たる任務として成立し，発展してきた。 しかしながら，近時，経営管理のため，とくに業務計画および原価管理に役立つための原...
01.原価計算の目的
原価計算基準 - 原価計算の目的原価計算には，各種の異なる目的が与えられるが，主たる目的は，次のとおりである。(一)企業の出資者，債権者，経営者等のために，過去の一定期間における損益ならびに期末における財政状態を財務諸表に表示するために必要な真実の原価を集計すること。(二)価格計算に必要な原価資料を...
02.原価計算制度
原価計算基準 - 原価計算制度 この基準において原価計算とは，制度としての原価計算をいう。原価計算制度は財務諸表の作成，原価管理，予算統制等の異なる目的が，重点の相違はあるが相ともに達成されるべき一定の計算秩序である。かかるものとして原価計算制度は，財務会計機構のらち外において随時断片的に行なわれる...
03.原価の本質
原価計算基準 - 原価の本質原価計算制度において，原価とは，経営における一定の給付にかかわらせて，は握された財貨又は用役（以下これを「財貨」という。）の消費を，貨幣価値的に表わしたものである。(一)原価は，経済価値の消費である。経営の活動は，一定の財貨を生産し販売することを目的とし，一定の財貨を作り...
04.原価の諸概念
原価計算基準 - 原価の諸概念原価計算制度においては，原価の本質的規定にしたがい，さらに各種の目的に規定されて，具体的には次のような諸種の原価概念が生ずる。(一)実際原価と標準原価原価は，その消費量および価格の算定基準を異にするにしたがって，実際原価と標準原価とに区別される。１ 実際原価とは，財貨の...
05.非原価項目
原価計算基準 - 非原価項目非原価項目とは，原価計算制度において，原価に算入しない項目をいい，おおむね次のような項目である。(一)経営目的に関連しない価値の減少，たとえば１ 次の資産に関する減価償却費，管理費，租税等の費用(１)投資資産たる不動産，有価証券，貸付金等(２)未稼働の固定資産(３)長期に...
06.原価計算の一般的基準
原価計算基準 - 原価計算の一般的基準原価計算制度においては，次の一般的基準にしたがって原価を計算する。(一)財務諸表の作成に役立つために，１ 原価計算は原価を一定の給付にかかわらせて集計し，製品原価および期間原価を計算する。すなわち，原価計算は原則として(１)すべての製造原価要素を製品に集計し，損...
07.実際原価の計算手続
原価計算基準 - 実際原価の計算手続実際原価の計算においては，製造原価は，原則として，その実際発生額を，まず費目別に計算し，次いで原価部門別に計算し，最後に製品別に集計する。販売費および一般管理費は，原則として，一定期間における実際発生額を，費目別に計算する。原価計算基準 - 実際原価の計算手続 -...
08.製造原価要素の分類基準
原価計算基準 - 製造原価要素の分類基準原価要素は，製造原価要素と販売費および一般管理費の要素に分類する。製造原価要素を分類する基準は次のようである。(一)形態別分類形態別分類とは，財務会計における費用の発生を基礎とする分類，すなわち原価発生の形態による分類であり，原価要素は，この分類基準によってこ...
09.原価の費目別計算
原価計算基準 - 原価の費目別計算原価の費目別計算とは，一定期間における原価要素を費目別に分類測定する手続をいい，財務会計における費用計算であると同時に，原価計算における第一次の計算段階である。原価計算基準 - 原価の費目別計算 - の解説準備中です。順次解説していきます。原価計算基準 -原価の費目...
10.費目別計算における原価要素の分類
原価計算基準 - 費目別計算における原価要素の分類費目別計算においては，原価要素を，原則として，形態別分類を基礎とし，これを直接費と間接費とに大別し，さらに必要に応じ機能別分類を加味して，たとえば次のように分類する。直接費直接材料費主要材料費（原料費）買入部品費直接労務費直接賃金（必要ある場合には作...
11.材料費計算
原価計算基準 - 材料費計算(一)直接材料費，補助材料費等であって，出入記録を行なう材料に関する原価は，各種の材料につき原価計算期間における実際の消費量に，その消費価格を乗じて計算する。(二)材料の実際の消費量は，原則として継続記録法によって計算する。ただし，材料であって，その消費量を継続記録法によ...
12.労務費計算
原価計算基準 - 労務費計算(一)直接賃金等であって，作業時間又は作業量の測定を行なう労務費は，実際の作業時間又は作業量に賃率を乗じて計算する。賃率は，実際の個別賃率又は，職場もしくは作業区分ごとの平均賃率による。平均賃率は，必要ある場合には，予定平均賃率をもって計算することができる。直接賃金等は，...
13.経費計算
原価計算基準 - 経費計算(一)経費は，原則として当該原価計算期間の実際の発生額をもって計算する。ただし，必要ある場合には，予定価格又は予定額をもって計算することができる。(二)減価償却費，不動産賃借料等であって，数ヶ月分を一時に総括的に計算し又は支払う経費については，これを月割り計算する。(三)電...
14.費用別計算における予定価格等の適用
原価計算基準 - 費用別計算における予定価格等の適用費目別計算において一定期間における原価要素の発生を測定するに当たり，予定価格等を適用する場合には，これをその適用される期間における実際価格にできる限り近似させ，価格差異をなるべく僅少にするように定める。原価計算基準 - 費用別計算における予定価格等...
15.原価の部門別計算
原価計算基準 - 原価の部門別計算原価の部門別計算とは，費目別計算においては握された原価要素を，原価部門別に分類集計する手続をいい，原価計算における第二次の計算段階である。原価計算基準 - 原価の部門別計算 - の解説準備中です。順次解説していきます。原価計算基準 -原価の部門別計算 - の私見準備...
16.原価部門の設定
原価計算基準 - 原価部門の設定 原価部門とは，原価の発生を機能別，責任区分別に管理するとともに，製品原価の計算を正確にするために，原価要素を分類集計する計算組織上の区分をいい，これを諸製造部門と諸補助部門とに分ける。製造および補助の諸部門は，次の基準により，かつ，経営の特質に応じて適当にこれを区分...
17.部門個別費と部門共通費
原価計算基準 - 部門個別費と部門共通費 原価要素は，これを原価部門に分類集計するに当たり，当該部門において発生したことが直接的に認識されるかどうかによって，部門個別費と部門共通費とに分類する。 部門個別費は，原価部門における発生額を直接に当該部門に賦課し，部門共通費は，原価要素別に又はその性質に基...
18.部門別計算の手続
原価計算基準 - 部門別計算の手続(一)原価要素の全部又は一部は，まずこれを各製造部門および補助部門に賦課又は配賦する。この場合，部門に集計する原価要素の範囲は，製品原価の正確な計算および原価管理の必要によってこれを定める。たとえば，個別原価計算においては，製造間接費のほか，直接労務費をも製造部門に...
19.原価の製品別計算および原価単位
原価計算基準 - 原価の製品別計算および原価単位 原価の製品別計算とは，原価要素を一定の製品単位に集計し，単位製品の製造原価を算定する手続をいい，原価計算における第三次の計算段階である。 製品別計算のためには，原価を集計する一定の製品単位すなわち原価単位を定める。原価単位は，これを個数，時間数，度量...
20.製品別計算の形態
原価計算基準 - 製品別計算の形態 製品別計算は，経営における生産形態の種類別に対応して，これを次のような類型に区分する。(一)単純総合原価計算(二)等級別総合原価計算(三)組別総合原価計算(四)個別原価計算原価計算基準 - 製品別計算の形態 - の解説準備中です。順次解説していきます。原価計算基準...
21.単純総合原価計算
原価計算基準 - 単純総合原価計算 単純総合原価計算は，同種製品を反復連続的に生産する生産形態に適用する。単純総合原価計算にあっては，一原価計算期間（以下これを「一期間」という。）に発生したすべての原価要素を集計して当期製造費用を求め，これに期首仕掛品原価を加え，この合計額（以下これを「総製造費用」...
22.等級別総合原価計算
原価計算基準 - 等級別総合原価計算 等級別総合原価計算は，同一工程において，同種製品を連続生産するが，その製品を形状，大きさ，品位等によって等級に区別する場合に適用する。 等級別総合原価計算にあっては，各等級製品について適当な等価係数を定め，一期間における完成品の総合原価又は一期間の製造費用を等価...
23.組別総合原価計算
原価計算基準 - 組別総合原価計算 等級別総合原価計算は，同一工程において，同種製品を連続生産するが，その製品を形状，大きさ，品位等によって等級に区別する場合に適用する。 等級別総合原価計算にあっては，各等級製品について適当な等価係数を定め，一期間における完成品の総合原価又は一期間の製造費用を等価係...
24.総合原価計算における完成品総合原価と期末仕掛品原価
原価計算基準 - 総合原価計算における完成品総合原価と期末仕掛品原価 単純総合原価計算，等級別総合原価計算および組別総合原価計算は，いずれも原価集計の単位が期間生産量であることを特質とする。すなわち，いずれも継続製造指図書に基づき，一期間における生産量について総製造費用を算定し，これを期間生産量に分...
25.工程別総合原価計算
原価計算基準 - 工程別総合原価計算 総合原価計算において，製造工程が二以上の連続する工程に分けられ，工程ごとにその工程製品の総合原価を計算する場合（この方法を「工程別総合原価計算」という。）には，一工程から次工程へ振り替えられた工程製品の総合原価を，前工程費又は原料費として次工程の製造費用に加算す...
26.加工費工程別総合原価計算
原価計算基準 - 加工費工程別総合原価計算原料がすべて最初の工程の始点で投入され，その後の工程では，単にこれを加工するにすぎない場合には，各工程別に一期間の加工費を集計し，それに原料費を加算することにより，完成品総合原価を計算する。この方法を加工費工程別総合原価計算（加工費法）という。原価計算基準 ...
27.仕損および減損の処理
原価計算基準 - 仕損および減損の処理 総合原価計算においては，仕損の費用は，原則として，特別に仕損費の費目を設けることをしないで，これをその期の完成品と期末仕掛品とに負担させる。 加工中に蒸発，粉散，ガス化，煙化等によって生ずる原料の減損の処理は，仕損に準ずる。原価計算基準 - 仕損および減損の処...
28.副産物等の処理と評価
原価計算基準 - 副産物等の処理と評価 総合原価計算において，副産物が生ずる場合には，その価額を算定して，これを主産物の総合原価から控除する。副産物とは，主産物の製造過程から必然に派生する物品をいう。 副産物の価額は，次のような方法によって算定した額とする。(一)副産物で，そのまま外部に売却できるも...
29.連産品の計算
原価計算基準 - 連産品の計算 連産品とは，同一工程において同一原料から生産される異種の製品であって，相互に主副を明確に区別できないものをいう。連産品の価額は，連産品の正常市価等を基準として定めた等価係数に基づき，一期間の総合原価を連産品にあん分して計算する。この場合，連産品で，加工の上売却できるも...
30.総合原価計算における直接原価計算
原価計算基準 - 総合原価計算における直接原価計算 総合原価計算において，必要ある場合には，一期間における製造費用のうち，変動直接費および変動間接費のみを部門に集計して部門費を計算し，これに期首仕掛品を加えて完成品と期末仕掛品とにあん分して製品の直接原価を計算し，固定費を製品に集計しないことができる...
31.個別原価計算
原価計算基準 - 個別原価計算 個別原価計算は，種類を異にする製品を個別的に生産する生産形態に適用する。 個別原価計算にあっては，特定製造指図書について個別的に直接費および間接費を集計し，製品原価は，これを当該指図書に含まれる製品の生産完了時に算定する。経営の目的とする製品の生産に際してのみでなく，...
32.直接費の賦課
原価計算基準 - 直接費の賦課個別原価計算における直接費は，発生のつど又は定期に整理分類して，これを当該指図書に賦課する。(一)直接材料費は，当該指図書に関する実際消費量に，その消費価格を乗じて計算する。消費価格の計算は，第二節一一の(三)に定めるところによる。 自家生産材料の消費価格は，実際原価又...
33.間接費の配賦
原価計算基準 - 間接費の配賦(一)個別原価計算における間接費は，原則として部門間接費として各指図書に配賦する。(二)間接費は，原則として予定配賦率をもって各指図書に配賦する。(三)部門間接費の予定配賦率は，一定期間における各部門の間接費予定額又は各部門の固定間接費予定額および変動間接費予定額を，そ...
34.加工費の配賦
原価計算基準 - 加工費の配賦 個別原価計算において，労働が機械作業と密接に結合して総合的な作業となり，そのため製品に賦課すべき直接労務費と製造間接費とを分離することが困難な場合その他必要ある場合には，加工費について部門別計算を行ない，部門加工費を各指図書に配賦することができる。部門加工費の指図書へ...
35.仕損費の計算および処理
原価計算基準 - 仕損費の計算および処理個別原価計算において，仕損が発生する場合には，原則として次の手続により仕損費を計算する。(一)仕損が補修によって回復でき，補修のために補修指図書を発行する場合には，補修指図書に集計された製造原価を仕損費とする。(二)仕損が補修によって回復できず，代品を製作する...
36.作業くずの処理
原価計算基準 - 作業くずの処理個別原価計算において，作業くずは，これを総合原価計算の場合に準じて評価し，その発生部門の部門費から控除する。ただし，必要ある場合には，これを当該製造指図書の直接材料費又は製造原価から控除することができる。原価計算基準 - 作業くずの処理 - の解説準備中です。順次解説...
37.販売費および一般管理費要素の分類基準
原価計算基準 - 販売費および一般管理費要素の分類基準 販売費および一般管理費の要素を分類する基準は，次のようである。(一)形態別分類 販売費および一般管理費の要素は，この分類基準によって，たとえば，給料，賃金，消耗品費，減価償却費，賃借料，保険料，修繕料，電力料，租税公課，運賃，保管料，旅費交通費...
38.販売費および一般管理費の計算
原価計算基準 - 販売費および一般管理費の計算販売費および一般管理費は，原則として，形態別分類を基礎とし，これを直接費と間接費とに大別し，さらに必要に応じ機能別分類を加味して分類し，一定期間の発生額を計算する。その計算は，製造原価の費目別計算に準ずる。原価計算基準 - 販売費および一般管理費の計算 ...
39.技術研究費
原価計算基準 - 技術研究費新製品又は新技術の開拓等の費用であって企業全般に関するものは，必要ある場合には，販売費および一般管理費と区別し別個の項目として記載することができる。原価計算基準 - 技術研究費 - の解説準備中です。順次解説していきます。原価計算基準 - 技術研究費 - の私見準備中です...
40.標準原価算定の目的
原価計算基準 - 標準原価算定の目的標準原価算定の目的としては，おおむね次のものをあげることができる。(一)原価管理を効果的にするための原価の標準として標準原価を設定する。これは標準原価を設定する最も重要な目的である。(二)標準原価は，真実の原価として仕掛品，製品等のたな卸資産価額および売上原価の算...
41.標準原価の算定
原価計算基準 - 標準原価の算定 標準原価は，直接材料費，直接労務費等の直接費および製造間接費について，さらに製品原価について算定する。 原価要素の標準は，原則として物量標準と価格標準との両面を考慮して算定する。(一)標準直接材料費１ 標準直接材料費は，直接材料の種類ごとに，製品単位当たりの標準消費...
42.標準原価の改訂
原価計算基準 - 標準原価の改訂標準原価は，原価管理のためにも，予算編成のためにも，また，たな卸資産価額および売上原価算定のためにも，現状に即した標準でなければならないから，常にその適否を吟味し，機械設備，生産方式等生産の基本条件ならびに材料価格，賃率等に重大な変化が生じた場合には，現状に即するよう...
43.標準原価の指示
原価計算基準 - 標準原価の指示標準原価は，一定の文書に表示されて原価発生について責任をもつ各部署に指示されるとともに，この種の文書は，標準原価会計機構における補助記録となる。標準原価を指示する文書の種類，記載事項および様式は，経営の特質によって適当に定めるべきであるが，たとえば次のようである。(一...
44.原価差異の算定および分析
原価計算基準 - 原価差異の算定および分析原価差異とは実際原価計算制度において，原価の一部を予定価格等をもって計算した場合における原価と実際発生額との間に生ずる差額，ならびに標準原価計算制度において，標準原価と実際発生額との間に生ずる差額（これを「標準差異」となづけることがある。）をいう。原価差異が...
45.実際原価計算制度における原価差異
原価計算基準 - 実際原価計算制度における原価差異実際原価計算制度において生ずる主要な原価差異は，おおむね次のように分けて算定する。(一)材料副費配賦差異材料副費配賦差異とは，材料副費の一部又は全部を予定配賦率をもって材料の購入原価に算入することによって生ずる原価差異をいい，一期間におけるその材料副...
46.標準原価計算制度における原価差額
原価計算基準 - 標準原価計算制度における原価差額標準原価計算制度において生ずる主要な原価差異は，材料受入価額，直接材料費，直接労務費および製造間接費のおのおのにつき，おおむね次のように算定分析する。(一)材料受入価格差異材料受入価格差異とは，材料の受入価格を標準価格をもって計算することによって生ず...
47.原価差異の会計処理
原価計算基準 - 原価差異の会計処理(一)実際原価計算制度における原価差異の処理は，次の方法による。１ 原価差異は，材料受入価格差異を除き，原則として当年度の売上原価に賦課する。２ 材料受入価格差異は，当年度の材料の払出高と期末在高に配賦する。この場合，材料の期末在高については，材料の適当な種類群別...